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「政治主導成功せず」21世紀臨調が提言(産経新聞)

 有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は16日、「政治改革課題に関する提言」を鳩山由紀夫首相に手渡した。提言では、鳩山政権を「首相の指導力が疑問視され始めているのは、政治主導を看板にした政権にとって極めて深刻な事態だ」と批判。「政治主導が成功しているとは言い難い」として首相主導による政府・与党一元化を急ぐよう求めた。昨年衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)については、「必ずしも十分なものではなかった」と指摘したうえで、柔軟な見直しを促している。

 「政治とカネ」の問題では、政治資金の透明化を図るため、政治家個人の政治活動に関する資金を一元管理する「政治会計」の新設を提案。政治会計を管理する団体が解散した場合、資産は政治家個人ではなく、政党に帰属させることで、「政治家の不当な利益」を防ぐよう主張した。

 また、国会改革については、与党が独走せず、与野党合意のもとで進めるようクギを刺すとともに、予算委員会を文字通り「予算を審査する委員会」に大きく見直すよう求めている。

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転落 2階の手すり崩落、生徒2人けが…茨城の高校(毎日新聞)

 19日午後1時ごろ、茨城県高萩市高萩の県立高萩高校=生田目正直(まさなお)校長=の校舎2階ベランダにあるコンクリート製手すり(高さ1.1メートル)が崩落し、3年の男子生徒2人=いずれも17歳=が約4.6メートル下の地面に転落した。県警高萩署によると、1人は左かかとを骨折する重傷で、もう1人は頭を打ったが、意識ははっきりしているという。

 高萩署によると、事故当時は昼休み中で、男子生徒数人がベランダで遊んでいた。生徒らが手すり付近にもたれた際、支柱に支えられていた手すり部分のコンクリートが幅1.5メートルにわたって外れ、崩落したとみられる。

 県教育委員会によると、校舎は74年に建てられたが、手すりを改修したことはなかった。09年10〜12月の定期点検では、ひび割れなどの問題は見つからなかったという。県教委や同校は19日からベランダ部分への生徒の立ち入りを禁止し、原因を調査する。【原田啓之、杣谷健太】

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普天間問題 来月末の合意断念 官房長官、首相引責に予防線 米、柔軟姿勢も(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は15日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、5月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島(鹿児島県)への移設に固執している。

                   ◇

 平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

 政府・与党内では「5月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には5月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

 首相自身も15日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

 米政府は日米合意に基づき2本のV字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内である沖合50メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

 これに対し、首相はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

 しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

 八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官(政務担当)をワシントンに残し、14日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

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阿久根市議会、特別委に再び課長が出席拒否(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会の総合計画特別委員会が7日、開かれた。

 しかし説明を求められた課長は出席せず、特別委はこの日の審議を打ち切り、散会した。

 竹原信一市長(51)らが出席や説明をしなかった新年度予算案に続いて執行部が説明を拒否する事態となった。

 市総合計画は今年度から10年間の市政の基本構想を示すもので、地方自治法で策定を義務付けている。市長は2月の市議会初日に提案し、市議会は総合計画特別委(15人)を設置して今月7日以降、各課長らへ説明を求める予定だった。

 議場では、審査方法を巡り、反市長派と市長派の市議同士が激しく口論する場面もあった。委員会は12日に再開することを決めた。

 同市議会では、3月の予算特別委員会などでも各課長らが「市長の命令で説明できない」などと答弁を拒否するケースが相次いだ。

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<国立大>法人化後医系・文系で研究の質低下 学部長調査(毎日新聞)

 04年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。

 調査は08年12月〜09年2月、全国立大86校の学部長を対象に実施。7割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。

 分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。

 医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】

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