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口蹄疫 宮崎市が運動公園を閉鎖…高校野球県大会会場(毎日新聞)

 家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染が広がる宮崎県は11日、新たに感染疑い例が出た宮崎市と日向市の農家の家畜がいずれも陽性だったと発表した。両市は殺処分や埋却作業を同日から本格的に進めている。

 宮崎市は、1325頭の豚を飼育する同市跡江の養豚農家。日向市は、349頭の肉用牛を飼育する肥育農家。

 また、宮崎市は発生農家の近くにある「生目(いきめ)の杜(もり)運動公園」の閉鎖を決めた。同公園には年間26万人が来場し、プロ野球ソフトバンクなどがキャンプを行うアイビースタジアムやテニスコートがある。

 同市は「発生場所近くであり、感染防止を考慮したうえの措置。県高校野球大会も同球場の使用はできないだろう」と話した。

 一方、日向市では獣医師11人、市職員や内外からの応援など総数100人を動員し、同日中にすべての作業を終えたいとしている。

【小原擁、荒木勲】

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「地獄に突き落とされた」=原告ら、国の控訴に抗議―石綿国賠訴訟(時事通信)

 大阪・泉南地域のアスベスト(石綿)による元工場労働者らの健康被害をめぐる集団訴訟で、敗訴した大阪地裁判決を不服として、国が控訴したのを受け、原告・弁護団が1日、厚生労働省で記者会見し、政府の対応に強く抗議した。
 「地獄の底に突き落とされた思いでいっぱいです」。夫を昨年亡くした佐藤美代子さん(65)は声を震わせながら訴えた。「何とパパに報告すればよいのか。大臣は大阪に来て、被害をその目で確かめてほしい」
 判決後、原告らは上京して関係者らに面談を求めたが実現しなかった。夫を肺がんで亡くした別の原告は「話を聞いてほしいと大臣に訴えたが、届かなかった」とうつむいた。
 肺がんで右肺の一部を摘出した蓑田努さん(67)は、控訴が担当の厚労相、環境相ではなく、仙谷由人国家戦略担当相によって決められたことに不満を漏らし、「怒りを感じる。私たちは最後まで闘っていく」と語気を強めた。 

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大阪・港区の男性死亡 330メートル引きずられた跡 防犯カメラに不審トラック(産経新聞)

 大阪市港区で24日夜、トラックにひき逃げされたとみられる男性が死亡した事件で、男性のそばに自転車が倒れており、路上に約330メートルにわたり引きずられたような跡が残っていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。港署は、男性がトラックに自転車ごと引きずられて死亡したとみて、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で捜査するとともに、身元確認を急いでいる。

 また、現場近くのマンションの防犯カメラには、死亡した男性が発見される直前、前輪付近から火花のようなものを上げながら西方向に走り去る不審なトラックが写っていた。港署はカメラの映像を押収、事件との関連を調べている。

 港署によると、24日午後10時20分ごろ、同区市岡元町の中央大通で、男性が倒れているのを通行人が発見し、110番。男性はすでに死亡していた。男性は、白髪交じりの黒っぽい服装で、片側4車線道路の中央分離帯よりの車線で倒れていた。遺体の損傷は激しいという。

 男性が発見される直前、トラックが火花を散らしながら西方向に走り去るのを、現場付近を通りかかった歩行者の男性が目撃しており、港署はこのトラックがひき逃げした可能性が高いとみている。

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「2人目へ重点支援を」 参院選 小沢氏、亀井氏へ要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が国民新党幹部に対し、今夏の参院選で、改選数2の選挙区で新人候補を重点的に支援するよう要請していることが12日、分かった。ただ、国民新党の亀井静香代表は周囲に「勝てる候補を支援する」と述べており、小沢氏の意向が受け入れられるかは不透明だ。

 民主党の2人目の新人候補は、小沢氏自らが地方組織や現職候補らの反発を押し切って擁立した経緯があり、落選者が相次げば小沢氏の責任が問われかねない。さらに、内閣支持率や民主党の支持率急落から、共倒れの可能性も出てきており、党内には「知名度のある現職の当選に全力を注ぐべきだ」との声も強まっている。

 このため小沢氏は、国民新党の支持団体の全国郵便局長会が持つ組織力と全国で40万ともいわれる組織票に期待を寄せているとみられる。

 ただ、新人候補に限って重点的な支援を求めることに対し、「郵政票で小沢チルドレンを増やし、参院選後をにらんで党内基盤を強化しようとしているのではないか」(国民新党幹部)との見方もあり、小沢氏に対する反発も出そうだ。

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海の「118番」10周年=1万9000人を救助−海上保安庁(時事通信)

 海の110番に当たる海上保安庁の緊急通報用電話番号「118番」は、1日で運用開始から10年。無言電話やいたずらを除く通報は今年3月末までに約5万2246件、通報により救助された人は1万9061人、船舶は5959隻に上った。
 同庁のまとめによると、通報を受け救助された人は船舶事故が1万6443人、釣りをしていて海中に転落したり海水浴中におぼれたりしたケースが2618人。
 事件の通報もあり、2008年6月には北海道の小樽港で「密猟者らしい集団がいる」と匿名通報を受け、駆け付けた小樽海上保安部職員がナマコ約140キロを密漁していた6人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで現行犯逮捕した。
 07年4月からは、全地球測位システム(GPS)機能付きの携帯電話から通報すると、自動的に位置が表示されるようになった。08年12月には北海道の奥尻島沖で吹雪のため現在地が分からなくなった漁船の船長が、GPS情報で位置を特定した江差海上保安署の巡視船に救助された。 

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「政治主導成功せず」21世紀臨調が提言(産経新聞)

 有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は16日、「政治改革課題に関する提言」を鳩山由紀夫首相に手渡した。提言では、鳩山政権を「首相の指導力が疑問視され始めているのは、政治主導を看板にした政権にとって極めて深刻な事態だ」と批判。「政治主導が成功しているとは言い難い」として首相主導による政府・与党一元化を急ぐよう求めた。昨年衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)については、「必ずしも十分なものではなかった」と指摘したうえで、柔軟な見直しを促している。

 「政治とカネ」の問題では、政治資金の透明化を図るため、政治家個人の政治活動に関する資金を一元管理する「政治会計」の新設を提案。政治会計を管理する団体が解散した場合、資産は政治家個人ではなく、政党に帰属させることで、「政治家の不当な利益」を防ぐよう主張した。

 また、国会改革については、与党が独走せず、与野党合意のもとで進めるようクギを刺すとともに、予算委員会を文字通り「予算を審査する委員会」に大きく見直すよう求めている。

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転落 2階の手すり崩落、生徒2人けが…茨城の高校(毎日新聞)

 19日午後1時ごろ、茨城県高萩市高萩の県立高萩高校=生田目正直(まさなお)校長=の校舎2階ベランダにあるコンクリート製手すり(高さ1.1メートル)が崩落し、3年の男子生徒2人=いずれも17歳=が約4.6メートル下の地面に転落した。県警高萩署によると、1人は左かかとを骨折する重傷で、もう1人は頭を打ったが、意識ははっきりしているという。

 高萩署によると、事故当時は昼休み中で、男子生徒数人がベランダで遊んでいた。生徒らが手すり付近にもたれた際、支柱に支えられていた手すり部分のコンクリートが幅1.5メートルにわたって外れ、崩落したとみられる。

 県教育委員会によると、校舎は74年に建てられたが、手すりを改修したことはなかった。09年10〜12月の定期点検では、ひび割れなどの問題は見つからなかったという。県教委や同校は19日からベランダ部分への生徒の立ち入りを禁止し、原因を調査する。【原田啓之、杣谷健太】

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普天間問題 来月末の合意断念 官房長官、首相引責に予防線 米、柔軟姿勢も(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は15日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、5月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島(鹿児島県)への移設に固執している。

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 平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

 政府・与党内では「5月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には5月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

 首相自身も15日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

 米政府は日米合意に基づき2本のV字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内である沖合50メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

 これに対し、首相はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

 しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

 八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官(政務担当)をワシントンに残し、14日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

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阿久根市議会、特別委に再び課長が出席拒否(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会の総合計画特別委員会が7日、開かれた。

 しかし説明を求められた課長は出席せず、特別委はこの日の審議を打ち切り、散会した。

 竹原信一市長(51)らが出席や説明をしなかった新年度予算案に続いて執行部が説明を拒否する事態となった。

 市総合計画は今年度から10年間の市政の基本構想を示すもので、地方自治法で策定を義務付けている。市長は2月の市議会初日に提案し、市議会は総合計画特別委(15人)を設置して今月7日以降、各課長らへ説明を求める予定だった。

 議場では、審査方法を巡り、反市長派と市長派の市議同士が激しく口論する場面もあった。委員会は12日に再開することを決めた。

 同市議会では、3月の予算特別委員会などでも各課長らが「市長の命令で説明できない」などと答弁を拒否するケースが相次いだ。

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